[お知らせのホーム]>[No.2517 2026年3月30日号]
4.5知事選 住める京都 住みたい京都へ
公式ウェブサイトができました。
ケアに手厚い京都を社会保障・社会福祉の研究活動を本業としつつ、京都保育団体連絡会や京都社会保障推進協議会等の仲間と一緒に活動していくなかで、ケア労働者(保育・介護・障害福祉・医療等)の人員不足・低賃金の厳しい実態や、物価高に苦しむ府民生活に対して、府政はあまりにも冷たいと痛感してきました。また北陸新幹線京都延伸・軍拡・原発再稼働などの国の政策に対する現知事の姿勢は曖昧であり憤りを感じてきました。 私は、府民のいのちとくらしを大切にした真にあたたかい府政に転換し、「住める京都、 住みたい京都」にしていきたいと決意しました。(公式サイトより) 藤井伸生さんは、社会保障を充実させたいという思いから右の政策を発表されています。この分野では15項目ありますが抜粋しています。 民商としては、高すぎる国保料を引き下げる活動をおこなってきましたのでとても共感できます。みなさまのご要望をお寄せください。 1.ケア労働(保育及び学童保育・障害福祉・介護・医療等)を社会のまん中に据える 4月からの社会保険料の料率改定◆協会けんぽ(社会保険)の保険料 改定「子ども・子育て支援金」の創設により増額!!協会けんぽの社会保険料は3月分(4月納付分)から、健康保険料は減額(−0.14%)、介護保険料は微増(+0.03%)とされました。トータルで減額と思いきや今年から「子ども・子育て支援金」が新たに創設されました。この結果、昨年と比べて保険料は増額になっています。(料率は以下) 健康保険料率 10.03% ⇒ 9.89% (労使で折半) 対象となる事業所には一覧表が届いていますのでご覧ください。厚生年金保険料額は変更ありません。 ◆雇用保険の料率 昨年に続き減額雇用保険の従業員負担分(給料から控除)と事業主負担分は以下を参照ください。ハローワークから通知ハガキが送られてきています。そこには事業所名と雇用保険加入者の人数が書かれています。資格取得・喪失の手続きが漏れていないか、この機会に確認しましょう。
民商をご紹介ください民商では、3月まで、なかま増やしの集中期間として取り組んでいます。同業の知り合い、確定申告で困っている事業者、家の近所でお店をされている方など、事業者をご紹介ください。法人の事業者の相談にも対応しています。 消費税申告は3月末が期限です。インボイス制度によって消費税申告が必要になった方、インボイス制度そのものについての相談などお声かけください。民商事務所に、チラシを置いていますのでご活用ください。 若狭「いちご狩り」とBBQ&お買い物タイムと熊川宿 無料法律相談日日時:4月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。京都法律事務所・金杉美和弁護士が相談に乗ります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内シンポジウム 消費税減税 トランプ政権と「高市」大軍拡の行方 |
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