現在おこなわれている総選挙では、ついに与党を含むすべての政党が何らかの消費税減税を政策に掲げました。選挙後に確実に減税がおこなわれるように注視していきましょう。また財源は以下にあるように格差を是正するようなものによるべきです。
大腸がん検診のお知らせ
◆自宅で便を採取します →同封の返送用封筒に入れて病院へ郵送→後日、結果とともに民商へ返送されます →お届けします。
対象者 ①民商会員・同居家族 ②共済加入の従業員
実施期間 1月9日 ～ 2月28日（2月28日までに検査機関に必着、期限後に着いた物は検査されません）
（検診の結果表と再検査を受診した領収書が必要です。）
※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。
26年度の税制の変更・改定
政府与党は昨年12月19日、26年度与党税制改正大綱を閣議決定しました。春までの通常国会にて審議されます。看過できない改正を３つ紹介します。
１.インボイス制度の特例を改悪 （先週号）
２.青色申告特別控除の改定 （今週）
３.防衛特別所得税（仮称）の創設 （次週）
青色申告特別控除の改定
紙で提出の青色申告者は55万円の控除が取れなくなる！？
紙の青色申告は特別控除55万円を「ゼロ」にし、青色申告特別控除の適用要件にe-Taxを使用して申告することを追加しようとしています。特別控除額は65万円です。
詳細は右の表をご覧ください。
e-Tax申告にはマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードの作成は任意です。また、２年前の売り上げが 1,000万円を超える紙で提出の青色申告者の場合、特別控除 が「ゼロ」になります。同じ水準の記帳をしてい ても、申告の仕方が紙かe-Taxかで控除額＝納税額に差をつけ、デジタル化に誘導する狙いです。
マイナンバーカードが持てない、または持ちたくない納税者、e-Taxでの申告が難しい納税者を置き去りにするどころかペナルティーを与える改定となっています。こんなことが許されてよいのでしょうか。
無料法律相談日
日時：2月17日(火)午後1時～
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。京都法律事務所・佐藤雄一郎弁護士が相談に乗ります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
春を呼ぶ府民大集会
日時：3月3日(火)午後6:45～
場所：ロームシアター京都
4月の京都府知事選挙、国の悪い政治からの「防波堤」になり府民生活を守る！府政転換へ！
2月2日に予定されていましたが延期になりました。
止まらない物価高、医療・介護の危機、くらしの悲鳴をかえりみず、自民・維新の悪政をそのまま京都に持ち込む今の府政を「変えてほしい」との声が広がっています。
知事が変われば
くらしは良くなる
バイバイ原発きょうと
日時：3月7日(土)午後2時～(1時半開場)
場所：円山公園音楽堂
原発を止めよう！
福島原発事故から15年
福島に思いをはせ みんなでデモしよう！
デモ出発 午後3時30分～
◆講演・スピーチ
・福島からのアピール
佐藤和良さん いわき市会議員
・高島美登里さん 上関の自然を守る会 他3名1団体
