[お知らせのホーム]>[No.2430 2024年6月10日号]
京商連共済会定期総会が開催6月2日(日)、京都経済センターにて京商連共済会の定期総会が開催されました。左京民商からは代議員3人が参加しました。「一人はみんなの為にみんなは一人の為に=より良い共済をめざして=」を掲げた総会方針が採択されました。以下、参加された代議員の感想を紹介します。 ・学び合ってきました。そしてそれは民商のすばらしさでもあります。仲間のみなさん、共済会の多種多様な取り組みを知って楽しく人助け、世直しをしましょう。左京民商は健康診断の受診者が多く、これからも広めていきたい。(岸本) ・共済会員を増やすためには、民商会員を増やさないといけない。また、若い世代にも活動を引き継いでいきたい。(村山) ・共済の給付をより充実させてほしいという意見が出されていた。京都独自の給付はありがたいですが、お金の関わることなので共済会員を増やしていく必要があると思います。(湯口) 今回の総会で選出された左京民商からの共済会役員は以下の3人です。 常任理事 岸本 忠明(錦林支部)(再任) 労働保険の年度更新労働保険とは?労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の2つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険に加入する義務があります。 左京民商では労働保険の事務組合をつくって、事務処理を代行しています。 ◆労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。 1 労災保険・雇用保険の様々な届出(従業員を雇ったとき退職したときなど)を事務組合が代行します。 従業員・青色専従者 源泉税 計算会 日時:6月24日(月) 7月 4日(木) 時間 午後1時〜3時まで ※今年は定額減税が実施されます。定額減税の限度額は、3万円X(本人+対象扶養親族の人数)です。 昨年の年末調整の際に従業員から提出された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「配偶者控除申告書」で従業員の扶養家族の状況を確認しておく必要があります。(実務については下に記載しています) 持ち物 定額減税について(6月からスタート)◆定額減税の実務【住民税の定額減税(1人1万円)について】市町村によって減税をされた通知書が例年同様に届けられます。新たな手続きをする必要はありません。 【所得税(源泉税)の定額減税額】3万円x(本人+対象扶養親族数)です。従業員本人だけではなく、生計を一にしている控除対象配偶者と扶養親族(ともに所得48万円以下)も含まれます。その人数に3万円をかけた金額が定額減税額の上限となります。 ・注意!! 扶養控除を取っている生計を一にしていない親族は人数に含まれません。 ・16歳未満で扶養控除は取れない子は人数には含まれます。 【定額減税をおこなう従業員】6月1日時点で勤務していて源泉税を(乙欄除く)差し引く従業員です。 6月2日以後に勤務をされた従業員は対象ではありません。 【源泉税の定額減税のしかた】6月1日以降に給料や賞与を支払う際、上記で説明している定額減税額に達するまで源泉所得税を徴収しません。減税額は給与明細等に記載する必要があります。 無料法律相談日日時:6月18日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は金杉美和 弁護士(予定)です。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内税金問題研究集会 オンライン この政治変えなあかん! |