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2020年12月21日号 No.2264
追加経済対策が決定されました新型コロナウイルスの感染拡大に対する第3次補正予算が閣議決定されました。1月18日開会予定の通常国会で成立する見通しです。 そもそも臨時国会を開会するのが大幅に遅れ、補正予算の成立時期が遅くなりました。コロナの影響を受けている事業者からは次の支援の要望が多数出されています。 「このままでは年を越せない」といった声も寄せられています。全商連は12月9日に経済産業省に申入れをおこないました。 政府の追加経済政策は、事業者への直接支援はなく「GoTo」事業の延長に予算が割かれています。こういった状況下であり中止すべきということと、恩恵が限定的であることを指摘しました。また、持続化給付金のような直接的な支援をコロナ危機が収まるまで繰り返しおこなうよう申し入れました。緊急経済対策の事業者関連の内容は以下です。 ◆雇用調整助成金の延長（2月まで） 年末年始休業12月29日(火)～1月4日(月)までは、年末年始休業のため事務所を閉めます。 年末調整 相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算○日時 12月22日(火)13時～15時 無料法律相談日日時：1月19日(火)午後1時～ 民商に入っていて共済に入っていないのはもったいない。健康診断は120人を超える申し込みがありました。民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した（他の給付も充実しています）制度になっています。 《主な給付》 以下、最近の給付。（給付日順）
新型コロナ関連・左京民商の相談状況（12/15 時点）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 相談 70件（うち44人が実現） 行事案内消費税５％に戻せ左京宣伝行動
7人の参加でした。左京民商からは和田会長と山口事務局長が訴えました。法人税や所得税で負担能力に応じた増税を実施することで消費税の減税ができます。実際にコロナ対策としてヨーロッパなど多くの国で消費税の減税が実施されています。 |
写真は、12月9日の消費税廃止左京連絡会の宣伝行動の様子です。