［お知らせのホーム］＞［No.2066 2016年11月28日号］
2016年11月28日号 No.2066
年末調整相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算○日時：12月21日(水) 13時～15時 ◆マイナンバー法の施行によって…給与支払報告書（源泉徴収票）のサイズが従来の2倍になりました。別で京都市市税事務所から送られてくる統括表も2倍サイズになっています。記入や計算について大きな変更点はありません。提出書類にマイナンバーの記入欄がありますが従業員が番号の提出を拒否した場合には書く必要はありません。それによる不利益がないことは民商の国税庁や内閣府との交渉で明らかになっています。 健康診断は11月末まで受付中！ 歳末特別生活資金貸付のお知らせ無利子・無担保・無保証人・最高15万円京都市では、年越しの生活資金が困難な世帯に対して、歳末特別生活資金の貸付を行っています。貸付内容は、一世帯15万円を限度（１人当り3万円が目安）で、返済は2年以内の分割返済になります。生活保護受給中の世帯などは対象となりません。また、以前に夏季または歳末の特別貸付をうけて、返済が終わっていない世帯は、借りることができません。事業資金ではなく、生活資金の貸付ですのでお間違えなく。 相談受付期間：12月9日(金)～15日(木) 午前9時～11時30分、午後1時～3時（土日を除く） 65歳以上の方へも雇用保険が拡大来年（2017年、平成29年）1月1日から、現行では雇用保険に入ることができない65歳以上の雇用者についても雇用保険の対象となります。雇用保険への加入基準を満たしている65歳以上の人を雇っている場合は、来年1月1日付けで雇用保険の資格取得をする必要があります。 また、2020年4月から、現行では雇用保険料が免除されている64歳以上の雇用保険加入者からの保険料の徴収が始まります。 不明な点は、民商事務局までお尋ねください。 無料法律相談日日時：12月20日(火)午後1時 京都法律事務所が電話での簡易な法律相談をスタート 毎週水曜日限定（休日除く） 午後1時～5時 前進座 初春特別公演
演目： 企画・行事京商連税金大学習会 融資・補助金獲得の「事業計画書」づくり（青年部企画） 地方税全国研究交流集会 |