［お知らせのホーム］＞［No.2023 2016年1月18日号］
2016年1月18日号 No.2023
新年理事会にて、民商運動と市長選挙勝利への運動発展への決意を新たに
政策チラシは折込をご覧下さい。 1月24日を宣伝行動日としました。事務所に9時半集合です。 マイナンバー、確定申告・年末調整の実務について1月からマイナンバーの利用が始まりました。しかし、確定申告や年末調整は今年分から適用となりますので、今回の提出では番号は記載しません。税務や社会保険の関係の手続きについては、中央省庁の交渉の際に番号の記載がなくても手続きはできること、それによる不利益はないことを確認しました。番号カードについて作成は任意です。 京都府の最低賃金は807円です京都府の最低賃金が昨年10月7日から、時給807円へと18円引上げられています。再度ご確認をお願いします。なお、22時から5時までの深夜労働は25％増し、時間外労働は25％増し、休日労働は35％増し以上の賃金を払うようにと法律で定められています。 ※以下の賃金については、最低賃金の計算から除外されますのでお気をつけください。 ①精・皆勤手当、通勤手当、家族手当、 年末調整相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算 ○日時：1月18日（月）13時～15時 大腸がん検診のお知らせ中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。 検査は簡単です。 ①自宅で簡単にできる。②時間がかからない。③痛くない。 無料法律相談日日時：1月19日（火）午後1時 企画・行事いま京都から憲法市長 市民大集会 全国中小業者決起大会 バイバイ原発3.12きょうと |
京都市長選挙については、身近な選挙だが具体的な争点が見えにくい。何を訴えていけばいいのか…など、率直な意見が出されました。中小業者の立場で考えると、景気回復が争点になると考えます。地元業者に仕事が回るような仕組みづくりをして景気を底上げする政策が重要です。