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2010年7月5日号 No.1757
消費税にたよらない財政再建は可能２つの聖域
法人実効税率はすでに30％程度これまで、大企業に散々減税を繰りかえしてきた結果、日本の大企業の国と地方を合わせた法人税負担率は、表面的な税率（40％）よりもはるかに低く、日本のトップ企業では平均30％程度になっています。しかも、輸出大企業は消費税を1円も負担せず、ばく大な消費税の還付を受けているのです。 社会保険料と税金を合わせた額で比較すれば、日本企業の負担率は低い
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参院選挙の争点として消費税の引き上げが話題になっています。２大政党がそろって消費税の引き上げを公約する異例の選挙となりました。そして、同時に大企業の法人税の引き下げを公約していることも見逃せません。公約どおり消費税を10％へ引き上げると年間11兆円の増税となりますが、法人税を15％下げると9兆円の減税になり、財政再建や社会保障のために使われないことは目に見えています。今こそ消費税引き上げではなくて大企業大資産家への優遇措置をやめさせるべきです。
社会保険料の事業主負担と税金を合わせた公的負担額をその国のGDP（国内総生産）で割った数字で比較すると、日本の企業の負担率はフランスの約半分しかありません。財政再建を言うのなら、大企業の公的負担を欧州なみに引き上げることが先決です。