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2010年3月22日号 No.1743
3・13重税反対統一行動3月12日に京都教育文化センターホールで3・13重税反対統一行動（集団申告）がおこなわれました。集会では実行委員として左京民商三宅会長、年金者組合の松村さん、京建労の松田さんからあいさつがありました。
その後は左京税務署までデモ行進をおこない、申告書提出となりました。参加者は約180名でした。 3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会決議国民のみなさん 日本の貧困率は15・7％と異常な事態です。円高とデフレの進行で、国民生活は世界的な金融危機から1年あまりたった今でも大変な状況となっています。失業者の増加は昨年の派遣切りの再来を予感させます。中小業者は仕事が激減し、全商連婦人部協議会の調査では、6割以上が本業では生活できない状態です。 国民のみなさん国民生活を守るために、政府は選挙公約に従って、輸出大企業中心の政策を改め、内需拡大をめざし、消費税率の引き下げや本格的な景気対策・雇用対策を早急に実施すべきです。 鳩山内閣の「事業仕分け」では、「聖域なし」といいながら、軍事費の主要部分や政党助成金の削減は議論の対象にもしていません。消費税は「4年間引き上げない」といっていますが、社会保障財源を口実に、消費税増税の地ならしを進めようとしています。 「平成22年度税制改正」では、子ども手当の新設と引き換えに、扶養控除・特定扶養控除の廃止・縮小がもくろまれ、多くの世帯で増税が生じます。庶民増税を財源にした給付では、新たな矛盾を引き起こしてしまいます。 社会保障や子育て支援の財源というなら、30％まで引き下げてきた法人税率や、40％まで引き下げてきた所得税の最高税率、株でいくらもうけても10％の税率ですむという証券優遇税制をやめることです。1998年からの10年間で、企業の内部留保は209・9兆円から428・6兆円と倍増しました。そのうち大企業（資本金10億円以上）の内部留保は255兆円以上に上り、内部留保を活用すれば雇用増と賃上げが十分に賄えます。 いまこそ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の減税を見直すべきです。応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制への転換により、消費税の増税なしに社会保障を再生する道が開かれます。太陽光発電などのグリーンニューディール政策をはじめ政府、地方自治体あげて中小企業と地域経済の振興策を探求し、内需振興の経済政策を強力に推進すべきです。（略） 大腸がん健診のお知らせ●対象者は民商会員・同居家族。共済会加入の従業員 無料法律相談日のお知らせ時間：4月20日（火曜日）午後１時 |
来賓あいさつとして4月11日に投票がおこなわれる京都府知事選挙予定候補の門ゆうすけさん、また、日本共産党の原としふみ（京都2区代表）さん、左京地区労働組合協議会の川上さんからもあいさつがありました。集会は委員会決議（左記）を拍手で採択し終了しました。
（略）先の総選挙では、国民に「自己責任」と「貧困・経済格差」を押し付け、ルールなき資本の身勝手を推進した自民党・公明党を政権から退場させました。民主党を中心とした新たな連立政権は、生活保護の母子加算の復活や「中小企業者等金融円滑化法」「肝炎対策基本法」「原爆症基本法」などの実施では、国民本位の政治の実現を図っています。しかし、その一方で、後期高齢者医療制度廃止や普天間基地撤去問題を先延ばしするなど、公約からの重大な後退もみられます。納税者権利憲章の制定も、「1年かけて検討」するとしていますが、具体策が見えません。