2007年04月02日号　No.1601

私たちの暮らしに役立つ府会議員・市会議員の選び方を考えましょう

市民の目で行政をチェックできる政党・候補者とは！

「正しいことは正しい、まちがいはまちがい。ハッキリものを言い、シッカリと仕事をしてきました政党でこれからも住民本位の政治に力をつくす政党・候補者」は、

第1は、「せめて税金のムダづかいはなくしてほしい」。この声に応えて頑張ってきたのは日本共産党。

京都市議会では、ポンポン山ゴルフ場予定地を47億円もの法外な値段で買収した疑惑を追及。当時の市長に26億円の返還命令が確定（大阪高裁）しました。当時、日本共産党の提案した調査特別委員会の設置に反対、疑惑究明にフタをしたのが自民・公明と民主党です。　京都府議会でも、サッカースタジアム（城陽市、四百億円）や南丹ダム（南丹市、六百八十億円）を中止に追い込むなど、千五百億円をこえるムダを削減しました。

90億円が七百億円に水ぶくれ、なぜ賛成？自民・公明と民主党

ムダと環境破壊の京都市内高速道路。自民・公明と民主党は「税金を使うのはたった九十億円」と宣伝（二千年、京都市長選挙）。今では、2路線だけで七百億円以上に建設費がふくらみました。

第2は、
「暮らしや福祉は切り捨てて、なぜ同和は特別扱い？」。これが多くの市民の声。日本共産党は、タブーをおそれず40年以上も前から部落解放同盟（「解同」）の利権あさりを追及。

その姿は、京都市が発行した「京都市会史」でも、日本共産党の追及が同和行政見直しの決議に道を開き、「以降の同和行政の進め方に大きなインパクトを与えるものとなった」と紹介しています。

「市長はやめる必要はない」と自民党、「解同」から推せんを受ける民主と公明党

続出する京都市の犯罪・不祥事事件。市長への辞職勧告決議に対し、自民党は「やめる必要はない」と反対。「解同」推せん議員をかかえる民主党、公明党も弱腰の対応に終始。

第3は
平和・憲法守る。戦争反対つらぬく政党

5月3日までに改憲手続き法を成立させたいと宣言。任期中に「憲法改定を実現する」と公言したのは安倍首相だけ。

大江健三郎さんら9人が「憲法9条を守ろう」と呼びかけられた「9条の会」は全国で六千に広がり、京都でも金閣寺・銀閣寺の住職の有馬頼底さんや鞍馬寺管長の信楽香仁さん、作家の瀬戸内寂聴さんなど賛同の声がよせられています。命がけで戦争反対をつらぬいてきた党として、改憲手続き法を許さないため、市民運動と一緒に頑張っているのは日本共産党。

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