消費税導入から35年
減税とインボイス制度廃止を求めます
消費税がスタートして4月1日で35年になりました。3％でスタートしましたが、5％→8％→10％と負担が増やされてきました。
コロナ禍や物価高騰による負担軽減策として国外では108の国と地域が消費税の減税をおこなう中、頑なに減税を拒否する日本政府の姿勢は異常と言わざるを得ません。
また、昨年10月からスタートしたインボイス制度、全国で142万者が新たに消費税を納税する事業者（課税事業者）になりました。今年の確定申告は、初めての消費税申告となった事業者も少なくないことでしょう。左京民商でも25人がインボイス制度によって新たに消費税の課税事業者となりました。
本来支払う必要のない消費税を、軽減措置があるとはいえ、数万円負担されることになっています。これはもう明らかに増税です。物価高騰のこの大変な時期に小規模事業者に絞った増税ということになっています。抗議の声を上げていきましょう。
今回の確定申告では消費税の負担は10月〜12月の3カ月分ですが次回には1年分の納付で、単純計算すると4倍の消費税額になります。さらに現状では2割特例という制度によって納税額が低く抑えられています。この特例も令和8年で終了予定です。将来にわたって段階的な増税がすでに組まれているような状況です。
民商では、インボイス制度はただちに廃止することを求めています。署名も集めています。ご協力お願いします。
4月1には京都市役所前にて集会とデモ行進がおこなわれ参加しました(写真)。約60人が参加し、夜の河原町通で注目を集めました。
定額減税について（6月からスタート）
先週号では定額減税の内容と実際にどうやって減税をおこなうのかについて説明しました。
この内容については税務署からパンフレット「令和6年分所得税の定額減税のしかた」が送付されていますので、そちらでもご確認ください。
◆定額減税を引ききれない税額の人はどうなる？
今回は、定額減税限度額（1人あたり3万円）よりも税額が低くなる方の場合について解説します。これについては税務署から送付されているパンフレットには書かれていません。内閣府の制度を説明する会見の際の資料にありました。
定額減税は減税の限度額に達するまで毎月の源泉税をゼロにするという方法でおこないます。ただ期限が今年の12月までと決まっています。それまでに限度額まで達しない（年間の源泉税額よりも定額減税限度額の方が多い）場合はどうなるのでしょうか？
この場合でも損をしないように設計されています。減税しきれない分は市町村から給付されます。そして事業主としては何もする必要はありません。
給付される金額については、昨年の所得税額（源泉税額）をもとに市町村で引ききれないであろう定額減税額を計算します。端数を切り上げて万円単位で給付されます。
給付時期は、令和6年のできるかぎり早期とされています。
最終的に給付額と定額減税額を合計して定額減税額の限度額よりも少ない場合のみ少ない分が後日給付されます。
「令和５年所得申告書（国民健康保険用）の提出のお願い」という書類が届いています
3月末に上記の表題の書類が届いています。京都市が収入状況を把握できていない方のおられる世帯を対象にして送付されています。今年度の国民健康保険料の算定ができないためです。申告書には昨年の収入の有無や収入が有る場合には金額などを記入するようになっています。
この用紙が提出されないと、法定減額（所得が低い場合に自動的に均等割と平等割が減額される）が適用されませんのでお気を付けください。
SWOT分析学習会 京商連婦人部協議会
あなたの商売の強み、弱みは？商売の現状をしっかり把握しこれからに活かす。でもどうやって分析するの？まず（スウォット）分析の基礎を一緒にみんなで一緒に学びましょう！
SWOT分析：4つ（強み・弱み・機会・脅威）の項目で自分の商売を分析し、課題を明確にして今後の商売の戦略を導き出します。
日時：4月20日(土)午後3時〜4時
場所：京都経済センター4階 4-E会議室
講師：中京民商事務局長 山元歩美さん
無料法律相談日
日時：4月16日(火)午後1時〜
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。今回は福山和人 弁護士（予定）です。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
左京連帯ひろば(４月)
日時：4月20日(土)午前10時〜11時半
場所：北白川上終公園
食材（消費期限の長いもの）や日用品、募金を集めています。民商事務所までお持ちください。（詳細は先週号の裏面参照）
ウラ金政治を許さない！ 緊急スピーチ＆デモ
日時：4月19日(金)午後6時〜6時40分
場所：円山野外音楽堂
集会後京都市役所までデモウラ金は自民党政治の屋台骨！国会任せでなく私たちが、声を上げよう！
自民裏金問題とメディア
日時：4月27日(土)午後2時 開会
場所：教育文化センター103
資料代：500円（先着100名）
講演：上脇博之さん（神戸学院大学教授）
「自民党裏金事件と抜本的政治改革の必要性」
特別報告：真下 哲さん（京都民報編集長）
