事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2018年1月24日更新

税金がこう変わる、税制改正

毎年、12月頃に翌年度の税制改正が決定されます。実際にいつから適用されるのか、注意が必要です。以下、年度ごと変更点をまとめてみました。

2017年(今回)の確定申告は医療費控除が変更

詳しくはセルフメディケーション税制がスタートの記事を見てください。

2018年(来年)は配偶者特別控除の範囲が拡大

配偶者控除は従来通りです。配偶者特別控除の範囲が拡大されました。今までは配偶者の給与が103万円を超えると控除額が段階的に減りました(141万円で控除ゼロ)。

これが、150万円までは38万円の控除(満額)が取れるようになりました。それを超えると段階的に減っていきます(201万円で控除ゼロ)

2019年の確定申告は基礎控除が48万円に増額

ここがいま話題になっている来年度の税制改正の中身です。サラリーマンの給与所得控除は65万円から55万円に減額されます。青色申告の特別控除も上限が55万円に減額されます。同じ所得であれば税額は変わりませんが国保料が増加する可能性があります

今年の確定申告の変更点 医療費控除

セルフメディケーション税制がスタート

今までの医療費控除は、年間の自己負担した医療費が10万円もしくは所得額の5%を超えた場合に超えた金額を所得から差し引けるというものでした。

セルフメディケーション税制は、指定された医薬品の購入額が1万2,000円を超えれば医療費控除の対象となる制度です。条件として、その年に健康診断か予防接種を受けていなければなりません。従来の医療費控除かセルフメディケーション税制かを選択することになります。

医療費控除の領収書提出が不要になりました

その代わり、「医療費控除の明細書」を添付しなければなりません。この用紙は今までの確定申告の際にもありましたが、提出は義務ではなかったため省略して領収書のみを提出されている人も多くおられました。国保組合から送られてくる医療費の明細を添付しても構いません。今年から3年間は移行期間で領収書を提出する従来の方法でも構いません。医療費の領収書については5年間保管しなくてはなりません。もし、税務署が提示を求めてきたら提示しなければなりません。

今年分から3年間は移行期間として明細書を書かず従来通りの領収書のみの提出も認められています。

今年も仲間とともに、4支部で新年会

修学院支部の新年会新洞川東支部・錦林支部合同、修学院支部、三錦支部と1月に新年会がおこなわれています。(写真は修学院支部)今年も健康でなんでも話せる仲間とともに商売を続けていきたいですね。


無料法律相談日

日時:2月20日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

大腸がん検診のお知らせ

中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。

がんは三大生活習慣病の死亡第一位、大腸がんはがん全体の中で、まもなく第一位になると予測されています。

早期発見、早期治療が決め手です。

検査は簡単です。

@自宅で簡単にできる。A時間がかからない。B痛くない。C費用がかからない。(期日内に返送された場合に限る)

対象者:@民商会員・同居家族、A共済加入の従業員
実施期間:1月9日〜3月27日
3月中に送付してください。
※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。
昨年秋の健康診断を受けられなかった方も、ぜひご利用ください。

企画・行事

9条改憲NO!3000万署名を広げよう 京都交流集会
日時:2月3日(土)午後6時半〜
場所:キャンパスプラザ5F
高田健さん(安倍改憲ノー!市民アクション運営委員)の講演
活動報告
参加費:300円

地域内循環こそ持続的発展の道
日時:2月16日(金)午後6時半〜
場所:ハートピア京都 3階
講演者:岡田知弘さん(京都大学・経済学研究科教授)
地域経済研究の第一人者が京都経済再生の展望をやさしく解き明かします。

4・8知事選挙 府民大集会
日時:2月21日(水)午後7時〜
場所:みやこめっせ
いのちに寄りそい 憲法いかす

福島第一原発の現在の状況と課題
講演:小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教授)
日時:2月24日(土)午後2時〜4時半
場所:知恩院和順ホール
事前申込制 212-8877



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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