事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2017年6月21日更新

全商連地域別活動交流会に参加

民商の値打ちを確信に旺盛な要求運動を

「政治経済の動向と民商・全商連運動への期待」、講演する藤田実先生6月17日、18日に大阪にて全商連地域別活動交流会がおこなわれました。左京民商からは和田会長、今村会計、山口事務局長が参加しました。

1日目は「政治経済の動向と民商・全商連運動への期待」と題して桜美林大学の藤田実先生の講演、活動交流会への報告と問題提起でした。2日目は分散会に分かれての活動交流と全体会での報告でした。税金、社会保障、金融、格差の拡大など中小業者を取り巻く課題が多くある中、地域に根ざした民商運動の大切さをあらためて考えさせられました。

京都市国保 通知書が届いています

京都市の国民健康保険料の通知が届いています。国保料は、今年3月に提出した確定申告の所得額によって計算されています。

今年度分の保険料は、料率、均等割・平等割ともに昨年から据え置きとなりました。しかし、年間所得300万円で月5万円近くの保険料となるなど支払いが厳しい実態に変わりはありません。「高い国保料」は中小業者にとって重い負担です。京都市の国保会計は累積赤字もなくなり、黒字が続いています。国保料は引き下げをすべきです。民商では引き続き「高すぎる国保料は引き下げを」の運動を強めていきます。

また、来年度から現在は市町村に任せられている健康保険の制度が京都府に一元化され運営されるようになります。保険料の値上げや減額制度の悪化などが懸念されています。誰もが安心して使える国保制度を維持・改善していくように署名(先週の「のれん」で紹介)も集めながら京都府に声を上げていきましょう。

下記の日程で国保料の減額・免除の相談会をおこないます。昨年より所得が減った(減る見込みの)人などが対象となります。保険料が最高額の方は対象外です。

国保料減額・免除 相談会

日時:6月26日(月)、7月6日(木) 午後1時〜3時まで
場所:民商会議室
・区役所から届いた納入通知書
・平成28年の確定申告書の控え
・今年の3月・4月・5月の売上と経費のわかるもの
・ボールペン、電卓

無料法律相談日

日時:7月26日(月)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

今年も入荷しました!小豆島そーめん

1.8キロ箱 2,100円
3キロ箱 3,400円
利益は民商の運動資金になります。

従業員・青色専従者の源泉税 計算会

日時:6月26日(月)、7月6日(木) 午後1時〜3時まで
場所:民商会議室
持ち物:源泉徴収簿、もしくは賃金台帳など
・納付書(昨年の年末調整書類の中に入っています)

企画・行事

経済学者としてみたアメリカの今 その拮抗力に学ぶ
市民ウォッチャー京都 2017年度総会記念講演会
日時:6月27日(火)18:30〜20:00
場所:ハートピア京都視聴覚室(烏丸丸太町南東角)
講師:森 裕之 さん(立命館大学政策科学部教授)
参加無料
参考:講演会《経済学者としてみたアメリカの今 その拮抗力に学ぶ》のお知らせ(市民ウォッチャー・京都)

京都母親大会
日時:7月2日(土)午前10時〜
場所:京都テルサ
午前:分科会 午後:全体会
記念講演:「憲法を活かす日本を」白井聡さん(京都精華大学専任講師)

70thナナマル フェスタ 京都府職労連70周年記念
日時:7月15日(土)午前10時30分〜
場所:京都教育文化センター
・シンポジウム
「ポケット憲法から広がる共同 憲法が息づく京都をつくるために」
パネラー:西郷南海子さん(安保関連法に反対するママの会)、福島敦子さん(原発賠償訴訟・京都原告団代表)、中島正雄さん(京都府立大学教授)

中小商工業全国交流・研究集会
期間:9月2日(土)〜3日(日)
場所:愛知県豊橋市内
民商事務局にパンフ有り



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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