事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2017年10月17日更新

総選挙 要求実現へ政権退陣の審判を!

9条改憲NO! 消費税10%NO!

総選挙が最終版です。今回の選挙は端的に言えば、消費税を10%にして良いのかどうか?憲法9条を変えて良いのかどうか?を決める選挙です。消費税については社会保障をどうするのか?という疑問もあるかと思いますが、折込のチラシをご覧下さい。アベノミクスで大儲けしている大企業や富裕層から儲けに見合った負担をしていただくだけで消費税は増税する必要はありません。

憲法9条を変えずに日本が守れるの?という疑問も出されています。憲法9条下でも自衛権は否定していません。改憲の本当の目的はアメリカと共同で戦闘に参加できるようにすることです。そうなれば北朝鮮情勢が緊迫する中、より危険な状況になると予想されます。

消費税と憲法の署名については選挙後も取り組んでいきます。ご協力お願いします。

支部総会を開催

北白川支部の総会11月5日の左京民商定期総会に向けて支部総会がおこなわれます。すでに、新洞・川東、錦林、北白川支部で開催されました。

今後、養正、養徳、修学院、洛北支部で予定されています。選挙の話題や商売のこと健康のことなど会員同士の年に1回の交流に花が咲きました。

年に1回と言わず定期的にこのような集まりが持てるように企画していきたいと思います。

写真は北白川支部の総会の様子です。共産党の加藤市会議員が挨拶に来られて選挙の情勢報告がされています。

無料法律相談日

日時:11月21日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

左京民商 第63回 定期総会

日時:11月5日(日)午前10時半〜午後3時
(後半は食事をとりながらの懇親会)
場所:左京民商会議室
定期総会に向けて支部総会が予定される支部もあります。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。
左京民商 理事会

恒例!健康診断のお知らせ

予約 受付中

毎年恒例になりました左京民商の健康診断を10月〜11月でおこないます。申し込み受付を開始しています。婦人科健診は毎年混み合いますのでお早めに。国保で40歳〜74歳の方は受診券が必要です。紛失された場合は再発行ができます。

要介護家族を抱える世帯へのお見舞金

京商連共済会は、今年度も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員・事務局員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施いたします。

内容)「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。
対象)昨年8月〜今年7月末の期間に、年齢・原因に関係なく、3ヶ月以上にわたり家族の介護なしでは日常生活に著しく支障をきたす介護の必要な同居家族(同町内でも可)がおられる民商会員の方を対象にします。病院や施設に入所されている方は申し込めません。
申請)給付の申請には申請書への記入が必要となりますので、給付をご希望の方は事務局までご連絡ください。
締め切りは10月27日です。

企画・行事

憲法9条の未来〜日本の安全をどう考える?
日時:11月1日(水)午後6時〜8時
場所:京都弁護士会館地下ホール(地方裁判所南)
講師:青井未帆さん(学習院大法科大学院教授)
憲法の専門で憲法上の権利の司法救済、憲法9条論を掲げる
○参加無料

安倍9条改憲NO! 11・3憲法集会in京都
日時:11月3日(金・祝)午後1時半〜
場所:円山野外音楽堂
講演:山内敏弘さん(憲法学者、九条の会)
憲法ウォーク 午後3時頃 出発〜 市役所

経営交流会「元気市」
日時:11月12日(日)午前10時半〜午後3時半
場所:みやこめっせ 1階第2展示場、地下1階特別展示場
京商連婦人部協議会主催、京商連青年部協議会共催
★体験コーナー、ステージ企画、経営交流・相談コーナー、子どもも大喜び・人形劇、猿回し、大抽選会
商売まるごと聞けます!学べます!
地下1階の展示場では、青年のための経営交流会を開催します。
参加協力券:200円
民商事務所にて販売中
婦人部・青年部に加入の方には無料でお配りします。



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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