事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2018年7月10日更新

京商連共済会第41回定期総会

全会員加入・配偶者加入の引き上げで「より民商らしい共済」を

7月8日にルビノ京都堀川にて京商連共済会第41回定期総会が開催されました。左京からは代議員3人が参加しました。

総会では「目くばり、気くばり、心くばり」の会員どうしの助け合いでいのちと健康を守る活動が交流されました。左京民商の田中共済部長(錦林支部)が、左京民商の共済会の取り組みについて代表発言をしました。

京商連共済会理事長には引き続き西村英弥さん(右京民商・京商連副会長)が選出されました。

・左京民商から京商連共済会の役員に選出された方

常任理事 田中 靖雄さん(副会長・共済部長・錦林支部)
理事   西川 正さん(理事・北白川支部)
(昨年から留任です)

京商連共済会創立40周年記念レセプションが開催

京商連共済会創立40周年記念レセプション総会の後、創立40周年を祝してレセプションがおこなわれました。総会の代議員と各民商の会長、事務局長が招待されました。

来賓のあいさつでは全商連共済会理事長の鎌田保さんが神奈川から駆け付けられ「全商連共済会設立前から京商連共済会があり、様々な事を学ばされました。」とお祝いの言葉をいただきました。ほかにも歴代の役員を代表して元理事長の野原孝喜さんと前専務理事の前川徳子さん、日本共産党から府会議員の原田完さんにあいさつをいただきました。

京商連共済会は1978年6月の設立以降、7万1,914人に64億5,718万円の給付金を届けてきました。左京民商で共済会が設立された当初からの会員は11人おられます。仲間どうしの助け合いの歴史を学び、これからの発展を築いていきましょう。

今月の理事会通信

7月7日に理事会をおこないました。長期間にわたる豪雨と、それによる避難指示が発令中の会議でした。被害が出ていないか、民商としての対応も含めて議論になりました。

6月10日には京商連の総会がおこなわれ参加者から分科会などの報告を出し合いました。

政治的には、骨太方針の閣議決定で消費税の増税路線、医療・介護の予算削減路線がさらに進められようとしていることが話題となりました。消費税増税とセットでおこなわれようとしている「軽減税率」や「インボイス制度」などの学習をして共感を得ながら阻止の運動を盛り上げていくことが大切です。

仲間増やしの運動も引き続き取り組んでいきます。今月の行動日は7月27日(金)午後1時半に民商事務所集合です。

高い国保料 減額相談 随時受付中

昨年と比べて利益が減った。減る見込みの方、失業して国保になった方、保険料が減額できるかもしれません。7月中に減額の申請を区役所にすれば、1年分全額に対しての減額をすることができます。(6月分や7月分を納めているいないにかかわらず)

事務局からのお知らせ

7月24日(火)、25日(水)は事務局員交流会参加のため事務局が不在になります。
1泊の事務局員交流会が神戸にておこなわれます。事務所は開けていますが事務局が2日間不在となります。ご面倒をおかけしますが、よろしくお願いします。

無料法律相談日

日時:7月17日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

残りわずか 小豆島そーめん

1.8キロ箱 完売しました
3キロ箱 3,500円

利益は民商の運動資金になります。

行事案内

安倍内閣は総辞職せよ! 左京みんなのデモ
日時:7月19日午後5時40分〜 デモ
場所:京大博物館前 集合
午後6時半〜 京都市役所前集会に合流
午後7時〜 デモ
安倍9条改憲NO!左京市民アクション

日本共産党創立96周年・左京地区40周年のつどい
日時:7月21日(土)午後6時〜
場所:京都教育文化センター ホール
◆記念講演「国政問題と日本共産党が果たしている役割」井上さとし参議院議員
市民と野党の共闘 政治を変えようと、大きな流れ。
◆倉林明子参議院議員との語り合い。
<ゲスト>
・石田紀郎さん
・高山佳奈子さん
・西郷南海子さん
・井崎敦子さん

「相模原殺傷事件」の背景−精神科医の視点から見た差別と優生思想
日時:7月26日(木)午後1時半〜
場所:コープイン京都2階
参加無料
講演:香山リカさん (精神科医 立教大学教授)

NHK・メディアの今を考える
日時:7月29日(日)午後1時半〜
場所:コープイン京都202
講師:小笠原みどりさん(元朝日新聞記者)「監視社会にメディアは対峙できているか?」



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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