事務局からのお知らせ

事務局からのお知らせ:「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

事務局からのお知らせ 2017年8月8日更新

今月の理事会通信

8月5日に左京民商理事会を開催しました。7月18日におこなわれた京商連理事会の報告を受けて、秋の民商運動について議論しました。また、24日、25日におこなわれた事務局員交流会(前号の「のれん」で報告)をしました。

目標としては、各支部11月までの毎月、会員もしくは商工新聞読者を1人以上増やしていこうと提起しました。チラシなどの宣伝活動に加えて、相談事は民商へと紹介活動を強めていきましょう。

来年の春におこなわれる知事選挙に向けた運動として「府民みんなのいのち守る要請署名」(下記詳細)に取り組みます。特に国保の京都府一元化でどうなるのか不安が出されました。また介護保険がどんどん悪くなっている現状について、民商でもそういう相談も含めて乗っていくべきと意見が出されました。

課題となっている会員同士の交流について、どういった形が集まりやすいのか、中京民商でおこなわれている「商売を語る会」についてなど議論しました。

府民みんなのいのち守る要請署名「府民みんなのいのち守る要請署名」

要請項目

@京都府のどこでも医療・福祉が安心して受けられる施策を拡充してください。
・患者・高齢者・障害者・こどものための施設整備と人材確保をおこなうこと。
・負担増を拡大する医療と介護「改革」の中止、みんなのいのちを守る施策を国に求めること。
A患者・利用者や家族の負担をこれ以上増やさず、負担軽減策を充実してください。
・高すぎる国民健康保険料を引き下げること。当面、一世帯あたり年額1万円減額。
・介護保険料と利用料の負担軽減制度の拡充。
・老人医療助成制度を制度改悪前の1割に戻し、74歳まで拡充すること。

「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」という文書が送られてきています。

出さないといけないの?という問い合わせがありました。

結論から言うと出さなくても大丈夫です。

文書の下部に「任意の提出をお願いするもの…」と書かれています。集められた資料は、税務調査のために活用されるようです。

ちなみにリベートとは、製造業などでよくおこなわれる値引きや割戻金のことです。

消費税の中間申告について

個人事業者の方で昨年分の消費税が60万円以上(国と地方を合わせて)となった方は、中間申告と納税が必要になります。提出と納付期限が8月末となっています。税務署から、昨年の消費税額の半分に相当する額の納付書が送られてきます。

昨年と比べて大幅に利益が減った場合や、多額の設備投資など、今年の消費税額が減ると見込まれる場合は「仮決算による中間申告」ができます。これによって自らで中間申告額を決めることができます。

もしこの「仮決算による中間申告」で赤字になった場合は中間納付額が0円になります。提出期限の8月末を遅れると「仮決算による中間申告」はできませんのでお気をつけください。

無料法律相談日

日時:9月19日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

のこりわずか 小豆島そーめん

1.8kg箱 2,100円⇒完売
3kg箱 3,400円
利益は民商の運動資金になります。

業者婦人決起集会に向けてタオルを販売

婦人部では集会の旅費の一部に充てるタオルの販売をおこなっています。詳しくは「婦人部ニュース(裏面)」を見てください。

企画・行事

日本共産党大演説会
小池晃書記局長来る!
参議院議員
日時:8月27日(日)午後5時
場所:円山音楽堂
憲法破壊・国政私物化の安倍政権に退場の審判を
入場無料

中小商工業全国交流・研究集会
期間:9月2日(土)3日(日)
場所:愛知県豊橋市内
1日目 全体会
パネルディスカッションと講演会
参加講師:石川康弘(神戸女学院大学教授)、岡田知弘(京都大学教授)、上品忍(中小企業診断士)ほか
2日目 分科会
多彩な12の分野
民商事務局にパンフあります
中小商工業と地域の力で幸せで公正な社会を 第20回商工交流会|全商連

全国業者婦人決起集会
いま 守りたい いのち・くらし・商売を!
日時:10月26日(木)午後1時半〜3時
場所:東京・日比谷野外音楽堂
国保料の引き下げを
消費税増税は中止を
憲法を守り、戦争する国づくり反対
業者婦人決起集会は2年ごとに開催され、今回で15回目になります。さまざまな要求を全国から持ち寄り、財務省や厚生労働省などの省庁と交渉し国会議員を訪ねて業者婦人の実態を示してきました。



金融と「生活資金」についての制度が変わりました

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が成立し金融庁は政令案などを発表しました。中小企業や個人融資について、返済猶予、借りかえ、新規融資などの「金融機関の努力義務」が決められ、融資が受けやすくなりました。

生活福祉資金

金融機関や公的機関に融資を断られても、最後の砦として「生活福祉資金」があります。「福祉資金」には「生業を営むための費用」も含まれていて、借り入れすることができます。また、それまで必須であった「保証人」の要件が変わり、保証人がなくても借り入れすることができるようになりました。

中小業者世帯も活用できます 生活福祉資金貸付
民商にご相談ください!

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民商の要求が実りました!
「金融円滑化法」成立!

住宅ローンも可能

金融機関に努力義務!
 ●返済猶予
 ●借りかえ
 ●新規融資

「金融円滑化法」とは…

▼金融機関に対して、中小業者が持ち込む融資要求に応じるよう要請(努力義務)

▼金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの対応状況(融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由)を国に報告

▼国は金融機関からの報告内容を6カ月ごとに公表すること―などを盛り込み、中小業者の資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律です。

株式会社SFCG(旧商工ファンド)の破綻

商工ローン大手の株式会社SFCG(旧商工ファンド)は2月23日、東京地方裁判所へ民事再生申し立てを行った。負債総額は3380億4000万円。

SFCG破綻と今後(全商連のサイト)

SFCG破綻についての〔Q&A〕(全商連のサイト)


左京民商のホームページ「左京元気なお店」も

左京民商のホームページ「左京元気なお店」では、現在367店舗を紹介しています。ホームページをお持ちの方、リンクしますのでご連絡ください。

のれんでお店を紹介 申込書

氏名(会員名):
屋号   :
住所   :
電話番号 :
営業時間 :
ホームページの有無  有 ・ 無
お店の宣伝チラシなどあればお持ちください。

掲載の申し込みは事務局まで。


税金の支払で困っている方

納税の緩和措置を活用しましょう

1、滞納を放置しない。

申告した税金を納めないでおくと、約1ヵ月以内に「督促状」が届き、この時点で滞納になります。更に放置しておくと、「差押予告書」などの書類が届きます。放置せずに、民商に相談してください。役員とともに税務署と交渉し払える額で分割納入をしましょう。
災害・盗難・病気・手形不渡り・貸し倒れなどがあれば、分割納入の間の延滞税が免除させることが出来ます。

2、滞納処分の執行停止(支払免除)

「倒産などで休業に陥った」「倒産にいたらなくても休業に近い細々経営で完納まで何十年も要する」場合は納税義務の発生から3年後に支払免除が可能です。

国保証をもらっていない人

下記のような特別の事情のある世帯から国保証を取り上げることは出来ません。直ちに民商に相談してください。役所と交渉します。

  • (1)世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  • (2)世帯主又はそのものと生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  • (3)世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
  • (4)世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  • (5)前各号(上記の(1)〜(4))に類する事由があったとき。

国保料の通知が届いたら減免申請をしましょう。

国保料が払えないときは民商に相談してください。一緒に役所と交渉します。


クラスタスクラブ(生協協力店会)で売上アップに挑戦しませんか

☆クラスタスクラブ(生協協力店会)とは
左京区の生活協同組合(組合員約1万人)と事業提携を結び下記のサービスを提供しています。

☆クラスタスクラブのサービスシステム

@ 生協組合員があなたの店で買物をしたら、あなたのお店は価格の2%の買物券(金券)を渡します。
A 買物券をもらった生協組合員は生協のお店や生協の共同購入の際に、支払代金として買物券を利用します。
B 生協組合員が利用した買物券(2%)の金額が生協から券を発行したお店に民商を通して請求されますが、その際に更に1%の金額を事務手数料として付加され、合計3%の金額を支払うことになります。

※ 生協組合員がクラスタスクラブのお店の利用をふやすために、生協組合員にクラスタスクラブ加盟店の宣伝チラシの無料配布を実施し、年間数回のイベントも開催しています。
※ 生協と調整すれば、生協のお店で販売も可能です。
クラスタスクラブの概要※ クラスタスクラブの会費は月1,000円です。会費は宣伝チラシの作成費とイベントの経費に充てています。


税務署から収支内訳書が届いた方はぜひお読みください

 収支内訳書とは、不動産所得、事業所得、または山林所得を有する青色申告者以外の白色申告者が、確定申告する場合に確定申告書に添付する書類です。
 これには上記の所得金額の計算の元となった総収入金額と必要経費を記載することが、所得税法120条に規定されています。
 これは、1984年所得税法と国税通則法が改悪され、設けられた制度です。しかし全国の民商など中小商工業者の反対運動により罰則のない「訓示規定」となりました。
 同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
 ですから細かい収入や経費の区分ができていなくとも大丈夫です。
 また、未提出により不利な取扱いをされることもありません。
 このことはこの間、左京民商の税務署交渉のなかでも明らかになっています。

【頻繁な提出督促】

 にもかかわらず今年も収支内訳の提出督促が頻繁に起こっています。
 これは、消費税の免税点が1000万円に引き下げられたことと無関係ではないでしょう。つまり白色申告者の売り上げを把握することにより、消費税の納税義務者も把握しようということです。
 収支内訳書はこれまでの所得税ばかりでなく消費税の納税金額の計算根拠としても税務当局は重視しています。
 今年は特に消費税の免税点引き下げ後、最初の申告となる年ですから、提出するのかしないのか、また提出するとしても、どこまで記載するのかよく検討して下さい。
 自主申告を原則に、「日常的な自主計算活動の手引き」に基づき学習し、その上で「内訳書」提出の有無や内容について仲間と理解を深め合いましょう。
尚、「日常的な自主計算活動の手引き」はすでに2月に配布していますが、必要な方は事務局まで連絡ください。(約50冊あります)


消費税と税金に関するお知らせビラ

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