[お知らせのホーム]>[No.2033 2016年3月28日号]
安保関連法(戦争法)の施行目前、署名と世論で廃止に追い込みましょう!!昨年の9月19日に強行採決され成立した安保法制(戦争法)が3月29日に多くの問題を抱えたまま施行されます。すでに南スーダンには自衛隊が派遣されていますが、同法の施行で任務の拡大がされ武装勢力との戦闘の危険性が予想されています。 安保関連法(戦争法)は、一昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から始まります。日本が攻撃されていなくても、アメリカが攻撃されれば自衛隊が護衛できるという中身で、自衛隊の海外での戦闘を容認する明らかに憲法違反な決定です。その閣議決定を受けて10個の関連法の改定と1個の新法を合わせて安保関連法と呼んでいます。 つまり、日本の安全保障ではなく同盟国(アメリカ)を守るための法整備なのです。北朝鮮や中国が驚異だという論調は政府や政府の有識者による議論のすり替えです。むしろ、この法律の存在によってアメリカに敵対心を持つ勢力の標的になることが予想され、安全保障どころか安全が脅かされる事態になりかねません。 また、同法について全国で95%もの憲法学者が武力行使を禁止した憲法9条に違反すると指摘しています。安倍首相は、今後この憲法9条さえも変えて自衛隊の海外派兵を合法化させようとしています。そのためには国会内での3分の2の改憲勢力と国民投票で過半数の承認が必要となります。今年7月におこなわれる参議院選挙は重要な選挙になります。 民商ではこの安保関連法(戦争法)をいち早く廃止させるための署名を集めています。左のはがきサイズの署名用紙でも受け付けています。会費の集金の際などにご協力をお願いします。 婦人部主催 確定申告ごくろうさん会確定申告が終わり、ほっと一息。婦人部主催で、交流会をおこないます。食事をご用意します。ご婦人だけでなく、男性の参加も大歓迎です。これからの営業や活動の糧になればと思います。 日時:4月4日(月)午後6:00〜 企画・行事消費税 怒りの宣伝 認知症の予防 京都まつり |