[お知らせのホーム]>[No.2029 2016年2月29日号]
税金相談会のお知らせ
確定申告相談会に持参するもの・確定申告関係書類(封書で送付) 確定申告・記帳の相談、新規開業の相談など、民商を紹介してください年に1度の確定申告の時期です。民商では事業主本人による納得のいく確定申告をサポートしています。新規開業などで確定申告について相談したい方、自分で確定申告を作成したい方など、周りにおられましたら民商を紹介してください。 確定申告の計算会で民商の宣伝チラシを渡ししますので、ご活用ください。 大問題!消費税軽減税率政府は来年の4月から消費税を10%へ引き上げることを決めています。その際に飲食料品などを8%の税率に据え置く「軽減税率」の導入が今の国会で議論されています。「軽減」という言葉が使われていますが実際は8%へ増税された税率の据え置きです。そしてこの導入には以下のような問題があります。 ◆8%と10%の線引きがあいまい8%に据え置かれるのは外食に当たらない飲食料品とされています。しかしファストフード店やコンビニなどでは線引きがあいまいで、現場での混乱が予想されます。 ◆事業者の事務負担が増大8%の対象品目を販売する事業者は複数税率に対応しないといけません。税率ごとに厳格に売上を分けるのが困難な事業者は「みなし課税」が選択できます(売上5000万円以下に限り)が、それでもなお税金の計算は複雑になります。 ◆インボイス方式の導入2021年4月から導入が狙われています。インボイスとは請求書に税率や税額を記載して発行するもので、現在のレシートよりもさらに税額の記載が詳しくなります。そしてこれを発行できる事業者は税務署から登録を受けた事業者で消費税の課税事業者でないとなれません。消費税の計算の際の仕入れ経費は、このインボイスの保管が前提条件となります。つまりインボイスを発行できない事業者からの仕入れは経費としては認められないため、売上1,000万円以下の免税事業者が取引から排除される危険性があるのです。 民商では、この軽減にならない「軽減税率」ではなく消費税の増税をさせない運動に取り組んでいます。 重税反対左京統一行動消費税大増税を許さない世論をつくり営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。 日時:3月11日(金曜日)午後1時 3・13重税反対全国統一行動とは・・・?1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国一斉にとりくまれるようになりました。今年は47回目です。 多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。 企画・行事バイバイ原発3.12きょうと ヒューマンチェーン・大久保 「これが私の商売の秘訣です」&名刺交換会 原発のない未来へ!全国大集会 |